債務整理が則る法律は破産法

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。
債務整理が則る法律は破産法と言いますが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。
具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。
他方、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。
さて、住宅ローンの審査通過のためには債務整理を行った後に一定の期間が過ぎていて、信用情報機関で参照される事故情報、いわゆるブラックリストから債務整理が行われた記録がなくなっている事がどうしても必要です。
債務整理にどの方法を用いたかでこの期間は違い、現時点で消えているかというのは好きに見ることができるのです。
記録がなくなっているなら、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。
個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。
長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。
しかし、新たな債務を抱えるような行動は避けてください。
これがバレてしまうと、裁判で不利にはたらき、免責が許可されなくなることもないとは言い切れません。
家族に知られずに債務整理ができるかどうかというと難易度は方法次第です。
任意整理に限ってはその手続きを全て自分でやろうとさえしなかったら家族に勘付かれることはごく稀です。
けれども、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。