保険や証券の外交員

債務整理の中でも自己破産の場合は、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。
保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。
それらの業種や資格保有者については、免責と自己破産の申し立てをしてから免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその業務をすることは禁止されています。
任意整理や個人再生では、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。
債務整理をすると、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。
記録が消えるまでは、JICCでは、ほとんどの債務整理において約5年間は保存されます。
CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、その他の債務整理の場合は金融事故扱いになりません。
この期間中ですが、ローンやキャッシングが使えない可能性が高いです。債務整理なら種類を問わず、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為はいったん中止しなければなりません。
とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。
裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。
しかし、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。
すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送るとすぐ裁判所に訴え出るような会社もないわけではありません。