元々依頼した法務事務所との契約

解任せずに別途よそと契約してしまうと、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、トラブルを招きかねません。
元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、別の依頼先と契約するようにしましょう。
どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、手始めとして弁護士や認定司法書士などに依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。
報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、着手金や報酬以外の出費としては、管轄裁判所や債権者のところへ行く往復交通費、申立書等を裁判所に提出する際の印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。
このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、手数料的な加算はないはずです。
不安であれば確認しておくと良いでしょう。
債務整理の手段全てと同じで、自分で過払い金返還請求をする事は可能です。
この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。
というのは、残債をゼロにして決着しませんかというオファーです。
もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえば過払い分がいくらあるのか不明に終わってしまいます。
無考えにゼロ和解を受け入れるのは大損になってしまうかもしれません。
当然ですが、債務整理を行った結果はメリットばかりではありません。
よく言われるのが、信用情報機関への登録でしょう。
その影響として、長期間、ローンを組んだり借り入れすることが難しくなります。