債務整理が完了した後

普通、債務整理を行う場合、専門家にお願いすることが一般的です。
タダというわけにはいかないので、そのお金を工面することができないと考える人も少なくありません。
このような方に知って頂きたいのですが、このようなお金は債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。
金銭的な余裕のない依頼時に、まとめて請求されることはありません。
ですから、まずは相談に行くことをおススメします。
ご存知のように、債務整理後にはこのことが信用情報機関の金融事故欄に載ってしまうでしょう。
これは「ブラックリスト」に名前が載ってしまいますから、債務整理後、しばらくの期間は各種ローンの審査に通過することができないでしょう。
どのくらいの期間かというと、債務整理では、信用情報機関からデータが消されるまで5年と言われています。
クレジットカードはとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら借金地獄に陥る可能性があります。
こうした状態になったら、債務整理をすることで、債務の減額を認められたり、毎月の返済額を適正な範囲にして完済に向けて生活を立て直すことができます。
ですが、実際に債務整理をするとクレジットカードは使えませんし、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。
住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないまま自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、返済途中のローンは解約となり、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

任意整理や個人再生

審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は名前だけでなくその他の個人情報を組み合わせてブラックリストに登録されていないかをチェックするのです。
一般的に名寄せと言われる方法ですね。
それゆえ、苗字が変わった程度では金融機関のサービスには制限がかかり続けるでしょう。
もし、任意整理や個人再生をするのであれば、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。
まず、任意整理では、各債権者ごとの債務が対象なので、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、強制力はありませんから、和解交渉に進めない場合もあるでしょう。
個人再生では、任意整理と違って一度に複数の債務を整理できますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。
返戻金の生じる生命保険に加入している場合や、個人年金保険などに入っている場合は、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。
自己破産については、保険を解約した返戻金を返済に充てる必要があります。
また、個人再生に際しては保険契約を解約するまではいかないものの、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。
裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。
大抵、もしも債務整理を行うと漏れなくブラックリスト入りだと言われる傾向がありますが、過払い金請求なら、唯一ブラックにならずに債務整理が可能です。
余計に払っていた利息の返還を受けるだけなので、それで完済という結果になったなら事故にはならないでしょうという話です。
参考:リボ払い危険!キャッシングよりも金利が高い?
しかし、たとえ過払い金があろうが金利を引き直した結果としてまだ残債があるのならば、それはすなわちブラックになります。

債務整理を行う方法

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては問題なく内緒にしておけます。
債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、周りの家族に悪影響が出るという話は聞いたことがありません。
家族の財産も処分されたり、金融機関でローン審査をパスできなくなるようなことはありません。
でも、問題になるのは、保証人が家族の場合です。
保証人である家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けなければなりません。
過去に自己破産をしていたり、個人再生や任意整理といった債務整理をしたあとでも、一般の生命保険への加入については全く問題ないです。
生命保険等の加入に際しては信用情報の照会をする保険会社はないですし、過去に債務整理した事実が分かることはないわけです。
毎月の保険料の支払いが可能であれば、生命保険自体は、特に債務整理の影響を受けることはまずないです。
債務整理は借金を整理するための手段で、これを行うと借金の重荷は無くなりますが、ブラックになり、ローンを組んだりクレジットカードを使うことが難しくなるなどの欠点も当然あります。
ここで心配になるのが賃貸のアパートやマンションを借りることができるのかということでしょう。
実際のところ、契約不可のところもありますが、それほど数は多くないようです。
選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、借りられる物件は残されていますから、住まいについての心配はそれほど必要ないでしょう。

債務整理が則る法律は破産法

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。
債務整理が則る法律は破産法と言いますが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。
具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。
他方、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。
さて、住宅ローンの審査通過のためには債務整理を行った後に一定の期間が過ぎていて、信用情報機関で参照される事故情報、いわゆるブラックリストから債務整理が行われた記録がなくなっている事がどうしても必要です。
債務整理にどの方法を用いたかでこの期間は違い、現時点で消えているかというのは好きに見ることができるのです。
記録がなくなっているなら、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。
個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。
長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。
しかし、新たな債務を抱えるような行動は避けてください。
これがバレてしまうと、裁判で不利にはたらき、免責が許可されなくなることもないとは言い切れません。
家族に知られずに債務整理ができるかどうかというと難易度は方法次第です。
任意整理に限ってはその手続きを全て自分でやろうとさえしなかったら家族に勘付かれることはごく稀です。
けれども、それが個人再生や自己破産となれば、世帯収入や資産を公開する手続きが入るので、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。

和解後も借金が残る任意整理

和解後も借金が残る任意整理の場合は、手続き開始から債権者と和解に至るまで、手続きをする司法書士や弁護士などの指定する口座にあらかじめ決められた金額を積み立てていくことが多いです。
積立金の第一の使途は弁護士報酬です。
手続きが始まると該当する債権者に対する支払いが一時的に保留されるので、返済に回すべきお金で積立をしておいて、減額交渉の折り合いがついた際に成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのです。
全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。
それゆえ、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、所有する携帯を使い続けられます。
新規契約や機種変更も制限はかかりませんが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、携帯電話の機種代金は一括で支払わなければなりません。
けれども、携帯料金が未納の状態ならば、この限りではありませんから気を付けてください。
債務整理を考えている方は、その前にすべての借入をおまとめローンで一本化できないかどうか考えてみてください。
債務総額こそ減らないのですが、大きなひとつの債務として取り扱われるようになり、利息負担を軽くすることができるでしょう。
借入先がひとつになったことで、ひとつひとつの会社の返済日をチェックするようなことは、しなくてもよくなります。
おまとめローンもできないとなった段階で、本当に債務整理の手続きをするのも良いでしょう。
借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を整理しようという試みが債務整理ですが、唯一整理できないのが各種税金です。
破産法(自己破産について規定した法律)にも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。

任意整理はひっくるめて債務整理

自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがそのメリットは様々あります。
まず自己破産は全借金の返済から解放され白紙のところから出直せます。
第二に民事再生は借金(ただし住宅ローンは除く)の元金が圧縮され、家といった資産は保持できます。
任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、他にもその取引利率や借金の期間によっては過払い金を返還してもらえる場合もあります。
債務整理は総じて自ら手続きする事ができるものの、その手続き方法はかなり煩雑です。
それだけでなく、任意整理の場合は債権者との直接的な交渉も入ってくるので、素人相手とわかってしまうと交渉が難しくなることも考えられるでしょう。
経費を要するものの、弁護士か司法書士に引き受けてもらう事が手続きをさくさく進めたいのなら最もいい方法です。
法テラスで費用面の相談を行う事も可能です。
できれば家族に秘密にしたまま任意整理して債務額を減らそうとしたのですが、債務額が大きかったので担当の弁護士から個人再生を勧められる状態でした。
車は生活仏需品でないということで手放さなければならなかったのですが、自宅を処分せずに済んだのは有難かったです。
借金の負担が大幅に軽減されましたし、これがキッカケで借金の事実を家族に打ち明けられましたから、スッキリした気持ちです。